「同性婚認めないのは重大な人権侵害」日弁連が初の意見書を提出

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日本で同性婚が実現する未来に、一歩前進しそうな発表がありました。堅っ苦しいのはウチのメディアには合わないので、なるべくわかりやすくまとめてみようと思います。

日弁連が「同性婚を認めないのは重大な人権侵害」と意見書を提出

日本弁護士連合会は25日、同性同士の結婚(同性婚)ができないのは「憲法に照らし重大な人権侵害」だとして、国に対し、同性婚を認め、関連する法令の改正を求める初の意見書を公表した。

朝日新聞DIGITAL

と各種メディアで報道されており、Yahooニュースなどでもトップ表示されるなど注目を集めました。

日弁連の意見書って何か凄いことなの?

日弁連とは、日本全国の弁護士会をとりまとめる機関であり、公式ホームページにも「日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。」と記載されています。

そんな大きな機関が「同性婚を認めないのは人権侵害だって考えるからね!」と公式発表したのです。

そういった意味で、日本の社会に大きなインパクトを与える出来事だったわけで、なかなかデカいニュースとして取り上げられているのです。

2015年からの調査を経てようやく発表

さらにニュースを読み進めると

41都道府県の同性愛者ら453人(取り下げなどを含む)が2015年、日弁連に人権救済を申し立てたのを受け、日弁連が調査していた。

朝日新聞DIGITAL

とあり、少なくとも3〜4年の長い調査期間を経ての今回の発表がなされているわけで、なかなか気合の入ったものであることがわかります。

よくある「同性婚反対の理由」に対する、日弁連の反論が秀逸

こう言った出来事があると、色々と反対意見も出てくることが多いのですが、その辺はさすが日弁連。意見書の中に、予めそういったことも想定して反対派への反論がしっかりと書かれていました。

その中でも「これは秀逸」と思った、日弁連の見解をいくつか紹介したいと思います。

結婚は子どもを産み育てる男女を前提としている」に対する日弁連の意見

いわゆる、同性同士は子ども産めないのに結婚認める必要ないでしょ?というやつ。

日弁連はこういった反対意見に対して下記のようにばっさり

同性婚をめぐっては、「結婚は子どもを産み育てる男女を前提としている」という反対論がある。これについて日弁連は、「子どもを産み育てるかどうかを決めることは憲法13条の自己決定権やリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)として保障されている」とし、「国家が異性婚以外のあり方を認めないことの正当化事由にならない」との見方を示した。


朝日新聞DIGITAL

簡単に訳すと、「子どもを産むかどうかは個人の意思で決める権利を保障されてる訳だから、子ども産む産まないは同性婚認めない理由にならなくない?」という感じ。

「ほんそれ」である。よく言ってくれた。

パートナーシップ制度じゃあかんの?

また、よくあるのが「パートナーシップ制度でよくない?」や「パートナー法みたいな同じ権利を得られる法律つくるとかじゃダメなの?」みたいな意見。

このことに対して、日弁連は、下記のように意見しています。

同性パートナーシップ制度として、異性同士の婚姻と内容が同じ制度を用意したとしても、そのような分離した制度を設けること自体によって、同性のカップルは異性のカップルに準ずる存在とのメッセージが発せられることになる。したがって、そのような分離した制度を設けること自体が同性愛者の人格価値の平等を損なうものであって、やはり平等原則違反となると言わざるを得ない。

同性の当事者による婚姻に関する意見

こちらも、フランクに訳すと「違う名前で法律作ったら、それこそ異性愛者と同性愛者の溝深めるだろ!平等じゃないし、一緒でええやん。」という感じ。

また、パートナーシップ制度を作ったものの結局は同性婚を認めることになった海外の事例なども挙げており、全文を通して非常に明確なロジックで同性婚を認めるべきであるという見解が論じられていました。

このニュースを読んでどう思った?

このニュースの需要なポイントは、当事者と反対派間の議論ではなく、日弁連という大きな機関が同性婚について論じる公式発表したところだと思います。

この機会に、ぜひ一読してみてはいかがでしょうか?

SNSなどで、あなたの感じたことも聞かせていただければ嬉しいです。

日弁連による公式発表の様子

引用参照元:ハフポスト/朝日新聞DIGITAL

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